消費者金融についてたまには語ってみます

さて、近年話題になっている消費者金融関連の話題、
いわゆる、グレーゾーン金利の撤廃に関する件ですが、
金融庁より各パブリックコメントの結果が開示されています。

内容は、概ね予想の範疇といえるのではないでしょうか。

私的には、若干金融庁の強行的な姿勢も見えますので、
これまでのような骨抜き的な方針とは異なっているように感じます。

例えば、総量規制についてもですが、
原則として収入確認の義務化や、指定情報機関利用の義務化と
指定情報機関の情報整備（情報の相互交換と情報項目の再整備）等
これまで、多重債務を生み出す温床となっていたポイントについても
思いのほかきっちりと対応しているのではないかと思います。

実際のパブリックコメントを読むとはっきりとしていますが、
改正法に対して甘いと指摘する意見、
改正法に対して厳しすぎるとする意見の色がはっきりとしていますね。

ただ、ことこの問題についていえば、
直近の改正法の問題よりも、
改正法の施行を前提としたいわゆる独立系の動きが最もきになるところです。

具体的に言えば、株式会社クレディアの問題です。

２００７年９月１４日付けで株式会社クレディアは
民事再生法の手続きを発表しました。
この問題の本質としては、皆さんご存知の通り、
民事再生法の手続きによりいわゆる過払い債権が一般債権と同等に扱われるか否か、
この一点にあるといっても過言ではありません。

※上記は、あくまでも執筆時点での報道機関等から一般的に流される情報からかかれており、
正確な情報としては、株式会社クレディアからの正式な発表を確認してください。

消費者金融については、
銀行系、大手金融機関系、独立系等いくつかの分類があります。

この中で、銀行系や、大手金融機関系については、
民事再生法の適用により過払い債権をなくすという手法は簡単には取れませんが、
独立系については、このクレディアの債権の取扱結果を受けて、
一気に流れが変わる可能性があります。

また、もうひとつのポイントが過払い件数の動向にあります。

少なくとも、銀行系については２００７年４～６月期決算では
利息返還引当金の積み増しは行われず、結果的に黒字化しています。

しかし、過払いの状況としては高水準にあり、
且つ、２００７年９月以降、クレディア問題の影響からか、
落ち着きを取り戻しつつあった過払い件数が、
報道より聞こえてくる情報によると再度増加傾向にあるようです。

この流れの本質的な問題は、
銀行系の利息返還引当金の積み増しが再度行われるかどうかにあり、
仮に、銀行系が次回決算等で利息返還引当金の積み増しに迫られた場合、
原則、横並びで積み増しとなることはこれまでのながれからも容易に想像できます。

仮に、積み増しが必要となった場合、
銀行系、大手金融機関系については対応できたとしても、
独立系については対応が困難（現実的に原資の調達が困難な点も含めて）であり、
その結果、クレディアと同様に民事再生法の手続きへといった流れに拍車が掛かる可能性もあり、
この二つの関係性と流れに十分に注意していかなければならないと思います。

また、２００７年１２月から改正法の部分的施行が新たに開始されます。
さらには業界の自主規制ルールも注目しなければならないでしょう。

現在の業界動向としては、
クレディア問題の動向、過払い件数の増加と引当金の積み増しか否か、
そして、業界の自主規制ルールの骨子の３点であることは間違いないでしょう。

最近のレポートではNTTデータ経営研究所より
｢消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査｣の結果が公開されました。

内容として特筆すべき点はありませんが、こういったレポートからもわかることは、
消費者金融を中心とした経済の流れに引き続き注意していかなければならないということでしょう。

※消費者金融一業界の問題ではなく、その影響は直接・間接的に関連する業界への影響は避けられない

私もそうですが、金融業界または金融関連業種につかれている方は、
積極的な情報収集と自身への影響を十分に予測していきたいものです。

※本投稿内容については、
報道機関等から入手できる一般的に公にされている 情報を基にしており、
内容についてもあくまでも執筆者一個人の見解ですので、 内容についての正確性や、
閲覧時点での業界動向に則していることを保障するものではありません。
また、上記内容を参考にし、それぞれ行われた行動について
なんら保障することはできません。
内容が非常にセンシティブだと思いますので、本注意書きを付けさせていただきます。
上記内容をご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

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